岡谷電機産業(6926)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3328万
- 2009年3月31日 +37.53%
- 1億8330万
- 2010年3月31日 -36.67%
- 1億1609万
- 2010年12月31日 -19.72%
- 9319万
- 2011年3月31日 +31.78%
- 1億2281万
- 2011年6月30日 +0.03%
- 1億2284万
- 2011年9月30日 -1.47%
- 1億2103万
- 2011年12月31日 -0.28%
- 1億2070万
- 2012年3月31日 -31.74%
- 8239万
- 2012年6月30日 +9.68%
- 9036万
- 2012年9月30日 +1.83%
- 9202万
- 2012年12月31日 -5.34%
- 8710万
- 2013年3月31日 +49.01%
- 1億2980万
- 2013年6月30日 -2.32%
- 1億2679万
- 2013年9月30日 +5.56%
- 1億3384万
- 2013年12月31日 +4.23%
- 1億3951万
- 2014年3月31日 -21.33%
- 1億975万
- 2014年6月30日 -0.69%
- 1億899万
- 2014年9月30日 -2.14%
- 1億666万
- 2014年12月31日 +11.28%
- 1億1869万
- 2015年3月31日 -2.85%
- 1億1530万
- 2015年6月30日 +27.43%
- 1億4693万
- 2015年9月30日 -36.29%
- 9362万
- 2015年12月31日 -3.66%
- 9019万
- 2016年3月31日 +115.16%
- 1億9406万
- 2016年6月30日 +0.29%
- 1億9461万
- 2016年9月30日 -1.73%
- 1億9125万
- 2016年12月31日 +0.97%
- 1億9311万
- 2017年3月31日 -41.22%
- 1億1351万
- 2017年6月30日 -0.22%
- 1億1327万
- 2017年9月30日 +1.16%
- 1億1458万
- 2017年12月31日 +0.14%
- 1億1475万
- 2018年3月31日 +36.16%
- 1億5624万
個別
- 2008年3月31日
- 9976万
- 2009年3月31日 +59.04%
- 1億5867万
- 2010年3月31日 -62.62%
- 5931万
- 2011年3月31日 +37.12%
- 8132万
- 2012年3月31日 -37.28%
- 5100万
- 2013年3月31日 +48.12%
- 7555万
- 2014年3月31日 -34.9%
- 4918万
- 2015年3月31日 -2.12%
- 4814万
- 2016年3月31日 +214.9%
- 1億5159万
- 2017年3月31日 -49.93%
- 7590万
- 2018年3月31日 +55.57%
- 1億1808万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 984,550千円 1,266,285千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が381,632千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 26,495千円 23,050千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2026/06/24 14:29
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。