岡谷電機産業(6926)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2882万
- 2009年3月31日 +44.36%
- 3億3033万
- 2010年3月31日 -25.08%
- 2億4747万
- 2010年12月31日 +6.34%
- 2億6317万
- 2011年3月31日 +3.77%
- 2億7309万
- 2011年6月30日 -11.22%
- 2億4245万
- 2011年9月30日 -3.88%
- 2億3305万
- 2011年12月31日 +7.51%
- 2億5056万
- 2012年3月31日 -35.31%
- 1億6209万
- 2012年6月30日 +4.21%
- 1億6891万
- 2012年9月30日 +24.64%
- 2億1052万
- 2012年12月31日 -14.41%
- 1億8018万
- 2013年3月31日 -32.19%
- 1億2218万
- 2013年6月30日 -25.16%
- 9144万
- 2013年9月30日 -27.93%
- 6590万
- 2013年12月31日 -0.01%
- 6589万
- 2014年3月31日 +2.76%
- 6771万
- 2014年6月30日 -6.21%
- 6351万
- 2014年9月30日 -0.17%
- 6340万
- 2014年12月31日 -0.17%
- 6330万
- 2015年3月31日 +11.35%
- 7048万
- 2015年6月30日 -1.04%
- 6974万
- 2015年9月30日 +7.6%
- 7504万
- 2015年12月31日 -8.95%
- 6833万
- 2016年3月31日 +45.5%
- 9942万
- 2016年6月30日 +88.6%
- 1億8751万
- 2016年9月30日 -43.86%
- 1億526万
- 2016年12月31日 -28.04%
- 7575万
- 2017年3月31日 -4.58%
- 7228万
- 2017年6月30日 -1.14%
- 7145万
- 2017年9月30日 -1.14%
- 7064万
- 2017年12月31日 -1.16%
- 6982万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 6983万
- 2018年6月30日 +96.95%
- 1億3753万
- 2018年9月30日 +45.79%
- 2億50万
- 2018年12月31日 +41.73%
- 2億8418万
- 2019年3月31日 -61.22%
- 1億1019万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9981万
- 2009年3月31日 +44.2%
- 2億8813万
- 2010年3月31日 -32.17%
- 1億9545万
- 2011年3月31日 +6.45%
- 2億806万
- 2012年3月31日 -52.2%
- 9945万
- 2013年3月31日 -42.73%
- 5695万
- 2016年3月31日 -64.31%
- 2032万
- 2018年3月31日 +178.49%
- 5660万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 14:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 512,153千円 984,550千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 14:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が381,086千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 15,030千円 26,495千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2025/06/24 14:48
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。