岡谷電機産業(6926)の繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3億987万
- 2020年3月31日 -50.43%
- 1億5361万
- 2021年3月31日 +91.23%
- 2億9374万
- 2022年3月31日 +17.77%
- 3億4593万
- 2023年3月31日 +21.02%
- 4億1864万
- 2024年3月31日 +17.18%
- 4億9057万
- 2025年3月31日 -13.94%
- 4億2219万
- 2026年3月31日 +31.77%
- 5億5634万
個別
- 2019年3月31日
- 2億6274万
- 2020年3月31日 -57.53%
- 1億1159万
- 2021年3月31日 +102.12%
- 2億2556万
- 2022年3月31日 +0.3%
- 2億2624万
- 2023年3月31日 +20.98%
- 2億7370万
- 2024年3月31日 +44.14%
- 3億9451万
- 2025年3月31日 -6.62%
- 3億6839万
- 2026年3月31日 +38.19%
- 5億909万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布、1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/24 14:29
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 368,398 509,097 繰延税金負債合計 505,958 602,128 繰延税金負債の純額 △505,958 △602,128 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が381,632千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 181,630 273,426 繰延税金負債 土地再評価差額金 204,253 181,948 繰延税金負債合計 708,319 825,567 繰延税金負債の純額 △526,689 △552,140