岡谷電機産業(6926)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億78万
- 2009年3月31日 -83.32%
- 1億5026万
- 2010年3月31日 +63.58%
- 2億4579万
- 2011年3月31日 +264.37%
- 8億9560万
- 2012年3月31日 -55.52%
- 3億9834万
- 2013年3月31日 -47.85%
- 2億773万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3224万
- 2009年3月31日 -74.37%
- 1億6202万
- 2010年3月31日 +23.52%
- 2億12万
- 2011年3月31日 +186.17%
- 5億7268万
- 2012年3月31日 -87.94%
- 6908万
- 2013年3月31日 +213.41%
- 2億1652万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 14:48
前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 47.92025/06/24 14:48
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整) 住民税均等割 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 連結子会社の税率差異等 評価性引当額の増減 未実現利益の税効果未認識額 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。2025/06/24 14:48
第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる2つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。
なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益1億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億25百万円としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/24 14:48
当連結会計年度の売上高は95億98百万円(前年比67%)、営業損失は17億49百万円(前年度は4億円の営業利益)、経常損失は17億2百万円(前年度は4億29百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は17億5百万円(前年度は1億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 14:48
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 404円13銭 315円80銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 5円41銭 △76円24銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 338,046株)、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 330,200株)。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 120,957千円 △1,705,900千円 普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 120,957千円 △1,705,900千円 普通株式の期中平均株式数 22,364千株 22,376千株