岡谷電機産業(6926)の売上高 - センサ製品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億1292万
- 2013年6月30日 -76.97%
- 1億1813万
- 2013年9月30日 +120.58%
- 2億6059万
- 2013年12月31日 +47.24%
- 3億8368万
- 2014年3月31日 +44.32%
- 5億5372万
- 2014年6月30日 -69.66%
- 1億6799万
- 2014年9月30日 +120.37%
- 3億7019万
- 2014年12月31日 +44.55%
- 5億3511万
- 2015年3月31日 +35.75%
- 7億2641万
- 2015年6月30日 -79.16%
- 1億5137万
- 2015年9月30日 +117.03%
- 3億2851万
- 2015年12月31日 +51.35%
- 4億9721万
- 2016年3月31日 +31.75%
- 6億5506万
- 2016年6月30日 -80.83%
- 1億2560万
- 2016年9月30日 +142.17%
- 3億417万
- 2016年12月31日 +48.29%
- 4億5107万
- 2017年3月31日 +34.05%
- 6億466万
- 2017年6月30日 -75.05%
- 1億5084万
- 2017年9月30日 +96.56%
- 2億9649万
- 2017年12月31日 +50%
- 4億4473万
- 2018年3月31日 +33.74%
- 5億9480万
- 2018年6月30日 -74.73%
- 1億5030万
- 2018年9月30日 +100.27%
- 3億101万
- 2018年12月31日 +51.25%
- 4億5527万
- 2019年3月31日 +30.31%
- 5億9326万
- 2019年6月30日 -83.31%
- 9903万
- 2019年9月30日 +111.06%
- 2億902万
- 2019年12月31日 +54.61%
- 3億2318万
- 2020年3月31日 +42.26%
- 4億5974万
- 2020年6月30日 -79.79%
- 9293万
- 2020年9月30日 +100.71%
- 1億8652万
- 2020年12月31日 +50.31%
- 2億8036万
- 2021年3月31日 +41.84%
- 3億9767万
- 2021年6月30日 -64.63%
- 1億4064万
- 2021年9月30日 +96.15%
- 2億7586万
- 2021年12月31日 +39.86%
- 3億8581万
- 2022年3月31日 +29.91%
- 5億121万
- 2022年6月30日 -77.91%
- 1億1069万
- 2022年9月30日 +121.49%
- 2億4518万
- 2022年12月31日 +42.2%
- 3億4866万
- 2023年3月31日 +35.16%
- 4億7123万
- 2023年6月30日 -71.75%
- 1億3313万
- 2023年9月30日 +81.16%
- 2億4119万
- 2023年12月31日 +40.04%
- 3億3776万
- 2024年3月31日 +37.83%
- 4億6553万
- 2024年9月30日 -75.48%
- 1億1416万
- 2025年3月31日 +105.23%
- 2億3429万
- 2025年9月30日 -39.93%
- 1億4073万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 14:48
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 4,536,000 9,598,649 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) △813,188 △1,717,927 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 14:48
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/24 14:48
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク2025/06/24 14:48
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。
当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力を強化しています。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 14:48
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 14:48 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」は、主に欧州であります。
3.比率は構成比であります。2025/06/24 14:48 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/24 14:48
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事 10,519 千円 機械及び装置 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 3,818 機械及び装置 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備 8,670 工具、器具及び備品 本社 サーバ等 6,877 工具、器具及び備品 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 6,089 工具、器具及び備品 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備 2,721 リース資産 本社 電話設備 9,072 リース資産 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 17,700 建設仮勘定 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 7,766 建設仮勘定 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備 20,630
建設仮勘定から本勘定への振替 26,426千円によるものであります。 - #9 研究開発活動
- 2025/06/24 14:48
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。2025/06/24 14:48
第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる2つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。
なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益1億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億25百万円としております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、資源価格の上昇、為替が円安水準で推移した影響等により、物価は上昇傾向となりました。海外では中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、米国新政権発足後の関税措置等の動向、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。2025/06/24 14:48
当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 収益及び費用の計上基準2025/06/24 14:48
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/24 14:48
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,754,122千円 3,604,215千円 仕入高 9,685,546 7,005,237