6926 岡谷電機産業

6926
2026/06/17
時価
41億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-4145.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.62-2.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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岡谷電機産業(6926)の売上高 - センサ製品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億1292万
2013年6月30日 -76.97%
1億1813万
2013年9月30日 +120.58%
2億6059万
2013年12月31日 +47.24%
3億8368万
2014年3月31日 +44.32%
5億5372万
2014年6月30日 -69.66%
1億6799万
2014年9月30日 +120.37%
3億7019万
2014年12月31日 +44.55%
5億3511万
2015年3月31日 +35.75%
7億2641万
2015年6月30日 -79.16%
1億5137万
2015年9月30日 +117.03%
3億2851万
2015年12月31日 +51.35%
4億9721万
2016年3月31日 +31.75%
6億5506万
2016年6月30日 -80.83%
1億2560万
2016年9月30日 +142.17%
3億417万
2016年12月31日 +48.29%
4億5107万
2017年3月31日 +34.05%
6億466万
2017年6月30日 -75.05%
1億5084万
2017年9月30日 +96.56%
2億9649万
2017年12月31日 +50%
4億4473万
2018年3月31日 +33.74%
5億9480万
2018年6月30日 -74.73%
1億5030万
2018年9月30日 +100.27%
3億101万
2018年12月31日 +51.25%
4億5527万
2019年3月31日 +30.31%
5億9326万
2019年6月30日 -83.31%
9903万
2019年9月30日 +111.06%
2億902万
2019年12月31日 +54.61%
3億2318万
2020年3月31日 +42.26%
4億5974万
2020年6月30日 -79.79%
9293万
2020年9月30日 +100.71%
1億8652万
2020年12月31日 +50.31%
2億8036万
2021年3月31日 +41.84%
3億9767万
2021年6月30日 -64.63%
1億4064万
2021年9月30日 +96.15%
2億7586万
2021年12月31日 +39.86%
3億8581万
2022年3月31日 +29.91%
5億121万
2022年6月30日 -77.91%
1億1069万
2022年9月30日 +121.49%
2億4518万
2022年12月31日 +42.2%
3億4866万
2023年3月31日 +35.16%
4億7123万
2023年6月30日 -71.75%
1億3313万
2023年9月30日 +81.16%
2億4119万
2023年12月31日 +40.04%
3億3776万
2024年3月31日 +37.83%
4億6553万
2024年9月30日 -75.48%
1億1416万
2025年3月31日 +105.23%
2億3429万
2025年9月30日 -39.93%
1億4073万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,536,0009,598,649
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△813,188△1,717,927
2025/06/24 14:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 14:48
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/24 14:48
#4 事業等のリスク
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。
当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力を強化しています。
2025/06/24 14:48
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:48
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 14:48
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」は、主に欧州であります。
3.比率は構成比であります。2025/06/24 14:48
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
建物長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事10,519千円
機械及び装置長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備3,818
機械及び装置埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備8,670
工具、器具及び備品本社サーバ等6,877
工具、器具及び備品長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備6,089
工具、器具及び備品埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備2,721
リース資産本社電話設備9,072
リース資産長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備17,700
建設仮勘定長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備7,766
建設仮勘定埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備20,630
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替 26,426千円によるものであります。
2025/06/24 14:48
#9 研究開発活動
2025/06/24 14:48
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。
第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる2つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。
なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益1億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億25百万円としております。
2025/06/24 14:48
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、資源価格の上昇、為替が円安水準で推移した影響等により、物価は上昇傾向となりました。海外では中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、米国新政権発足後の関税措置等の動向、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。
当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。
2025/06/24 14:48
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:48
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,754,122千円3,604,215千円
仕入高9,685,5467,005,237
2025/06/24 14:48

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