固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/23 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項なし。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/23 13:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,160千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示関連製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,727千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具19,881千円、土地17,949千円、建物その他13,896千円である。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,060千円		113,518千円
固定資産-繰延税金資産	99,426		72,282
流動負債-その他	8,899		22,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。

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