有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,282千円		7,598千円
貸倒引当金	980		918
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	63,674		65,164
未払金	232,548		193,618
未払費用	53,669		53,952
未払事業税	3,113		6,654
退職給付に係る負債	183,928		185,728
繰越欠損金	135,533		161,621
その他	31,253		28,134
繰延税金資産小計	722,382		704,788
評価性引当額	△171,126		△205,368
繰延税金資産合計	551,255		499,419
繰延税金負債
土地再評価差額金	214,903		214,903
その他有価証券評価差額金	259,856		405,987
海外子会社の留保利益	12,095		13,058
その他	8,110		22,769
繰延税金負債合計	494,965		656,718
繰延税金資産(負債△)の純額	56,290		△157,298

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,060千円		113,518千円
固定資産-繰延税金資産	99,426		72,282
流動負債-その他	8,899		22,769
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	214,903		214,903
固定負債-その他	13,393		105,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		30.2%
(調整)
住民税均等割			2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
在外連結子会社の税率差異			△7.1
評価性引当額の増減			3.1
未実現利益の税効果未認識額			2.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2