有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,381千円		20,127千円
貸倒引当金	39,712		39,392
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	61,762		61,460
未払金	864		554
未払費用	56,094		40,392
未払事業税	3,056		5,282
退職給付に係る負債	187,059		188,464
繰越欠損金(注)	542,646		628,242
その他	214,710		87,025
繰延税金資産小計	1,123,685		1,072,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△531,462		△613,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△499,006		△354,319
評価性引当額小計	△1,030,469		△968,168
繰延税金資産合計	93,216		104,170
繰延税金負債
土地再評価差額金	204,253		204,253
その他有価証券評価差額金	115,434		230,602
海外子会社の留保利益	7,380		9,961
その他	30,798		53,185
繰延税金負債合計	357,866		498,002
繰延税金資産(負債△)の純額	△264,650		△393,831

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	542,646	542,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△531,462	△531,462
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,184	(※2)11,184

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金542,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,184千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	93,771	5,056	529,415	628,242
評価性引当額	-	-	-	△93,771	△5,056	△515,021	△613,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,393	(※2)14,393

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金628,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,393千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。		29.9% 19.6 10.9 △12.6 △27.0 65.2 8.9 1.2 96.1
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率