有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,098千円		15,444千円
貸倒引当金	45,149		44,292
投資有価証券評価損	1,397		20,708
未実現利益	64,288		65,519
未払金	62,276		112,313
未払費用	69,216		55,646
未払事業税	7,889		2,879
退職給付に係る負債	192,435		189,371
繰越欠損金	206,310		228,006
その他	95,801		28,890
繰延税金資産小計	753,864		763,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△227,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△425,241
評価性引当額小計(注)1	△188,505		△652,872
繰延税金資産合計	565,358		110,199
繰延税金負債
土地再評価差額金	214,903		214,903
その他有価証券評価差額金	406,912		267,081
海外子会社の留保利益	10,300		11,258
その他	37,646		31,533
繰延税金負債合計	669,761		524,776
繰延税金資産(負債△)の純額	△104,402		△414,576

(注)1.評価性引当額が464,367千円増加している。増加の主な内容は、過年度の課税所得の発生状況や来年度以降の見通し等を勘案した結果、将来減算一時差異の全額に評価性引当額を認識したことに伴うものである。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) 376 - - - - 227,630 228,006 評価性引当額 - - - - - △227,630 △227,630 繰延税金資産 376 - - - - - (※2)376 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (※2) 税務上の繰越欠損金228,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2% 2.0 1.0 △0.1 △17.3 △2.7 2.7 7.7 3.3 26.8		税金等調整前当期 純損失を計上している ため、記載を省略して いる。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率