有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	18,150千円		16,794千円
貸倒引当金	1,798		1,713
投資有価証券評価損	1,636		1,636
未実現利益	79,483		81,089
未払費用	77,936		60,674
未払事業税	14,099		946
退職給付引当金	169,353		-
退職給付に係る負債	-		184,369
役員退職慰労引当金	13,171		8,523
繰越欠損金	108,579		193,655
その他	39,476		33,380
繰延税金資産小計	523,683		582,783
評価性引当額	△124,595		△201,832
繰延税金資産合計	399,087		380,950
繰延税金負債
土地再評価差額金	254,585		254,585
その他有価証券評価差額金	147,095		223,764
海外子会社の留保利益	13,007		14,492
その他	1,088		22,216
繰延税金負債合計	415,776		515,058
繰延税金資産(負債△)の純額	△16,689		△134,108

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,803千円		109,754千円
固定資産-繰延税金資産	122,188		67,716
流動負債-その他	619		21,804
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	254,585		254,585
固定負債-その他	13,476		35,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
住民税均等割	4.1		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△22.9
在外連結子会社の税率差異	△8.5		△15.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	10.7		22.0
評価性引当額の増減	15.8		14.9
外国税額等	-		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9		48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになり、これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更による損益への影響は軽微である。