有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,211千円		16,282千円
貸倒引当金	1,279		980
投資有価証券評価損	1,475		1,397
未実現利益	92,209		63,674
未払金	-		232,548
未払費用	58,949		53,669
未払事業税	6,890		3,113
退職給付に係る負債	175,703		183,928
繰越欠損金	44,705		135,533
その他	34,783		31,253
繰延税金資産小計	428,209		722,382
評価性引当額	△65,324		△171,126
繰延税金資産合計	362,885		551,255
繰延税金負債
土地再評価差額金	229,540		214,903
その他有価証券評価差額金	353,929		259,856
海外子会社の留保利益	13,314		12,095
その他	20,664		8,110
繰延税金負債合計	617,448		494,965
繰延税金資産(負債△)の純額	△254,563		56,290

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,309千円		194,060千円
固定資産-繰延税金資産	70,483		99,426
流動負債-その他	20,544		8,899
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	229,540		214,903
固定負債-その他	190,270		13,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
住民税均等割	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5
在外連結子会社の税率差異	△10.0
受取配当金等連結消去に伴う影響額	8.8
評価性引当額の増減	10.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
その他	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,417千円減少し、法人税等調整額が38,699千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。