有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末と比較し、資産が7億3百万円減少していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
現金及び預金が6億37百万円増加し、これに対し当連結会計年度の売上高が減少したことにより、受取手形及び売掛金は5億43百万円、たな卸資産が5億5百万円、上場株式の時価下落により投資有価証券が3億29百万円減少したことによります。
② 負債
負債については、前連結会計年度末と比較し7億25百万円増加していますが、その主な要因は未払金が7億56百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産が14億28百万円減少した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金9億49百万円、上場株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が2億27百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が2億49百万円減少したことによります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の経済は、全体的に回復基調で推移しましたが、中国経済の減速等により、当連結会計年度の売上高は、124億9百万円(前期比92%)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、自動化ラインの導入による人件費の低減等を強力に推進しましたが、円安による調達コストの増加等により売上原価率は横這いとなりました。販売費及び一般管理費は1億20百万円減少し、営業利益は3億59百万円(前期比63%)となりました。
③ 営業外損益、特別損益
営業外費用は持分法による投資損失等、合計で1億47百万円となっております。また、特別損失に訴訟関連損失12億19百万円を計上しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
② 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。