四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国及び東南アジア経済の減速をはじめとする様々な課題が残されています。また、国内経済は回復基調にあるものの、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は今年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第9次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の生産技術力・製品開発力の強化に努めています。
一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、全体として低調に推移しました。
国内では、円安による国内生産回帰の動きが一部にみられるものの、前年度好調であったスマートフォン用生産設備向けの受注が伸び悩みました。また、研究機関等に設置される電波暗室(周囲の電波環境に影響されない特殊な実験設備)向けやロボット向けの製品については堅調を維持しています。
海外では、中国の景気減速の影響もあり、主力分野のひとつであるエアコン向け等が伸び悩みました。
なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等として2億92百万円を特別損失として計上しました。当社グループといたしましては当局による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでまいる所存です。
また、国内生産の強化・拡充のため埼玉県行田市において実施する新工場建設に係る一部費用として47百万円を計上しました。新工場においては、サージ関連製品を最新の自動化設備を以って生産する予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は63億85百万円(前年同期比96%)、営業利益は1億34百万円(同69%)、経常利益は97百万円(同36%)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億90百万円(前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
一部の産業機器向けや医療機器向けで受注の増加も見られましたが、スマートフォン向け生産設備や海外におけるエアコン等の民生機器の受注減少が影響し、ノイズ関連製品の売上高は40億64百万円(同98%)となりました。
サージ関連製品
第1四半期連結累計期間に引き続き、屋外LED照明用電源向けは堅調に推移しました。しかしながら、全体としては中国の景気減速の影響等により、白物家電・工作機械向けとも低調に推移し、サージ関連製品の売上高は10億53百万円(同87%)となりました。
表示関連製品
照明や制御機器向けは順調に推移しましたが、工作機械、医療機器、情報インフラ向け等で伸び悩み、表示関連製品の売上高は9億38百万円(同96%)となりました。
センサー関連製品
好調であったロボット向けエンコーダーが、中国市場低迷の影響を受け伸び悩みました。また、時計指針補正用
センサーの受注が生産調整により減少したこともあり、センサー関連製品の売上高は3億28百万円(同89%)とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から2億77百万円増加(前年同期1億55百万円の増加)し、18億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純損失2億42百万円、減価償却費2億28百万円、売上債権の減少5億21百万円等があったことにより、合計では5億84百万円の収入(前年同期7億75百万円の収入)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出3億76百万円等があり、合計では3億70百万円の支出(前年同期2億6百万円の支出)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、短期借入による収入2億3百万円、配当金の支払1億12百万円等により、合計では56百万円の収入(前年同期4億73百万円の支出)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。