四半期報告書-第95期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の販売面につきましては、産業機器向けの好調や、それを後押しする国内生産回帰の流れも受け、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、昨年10月より埼玉事業所内の新工場が稼働開始しました。同工場では、最新の自動化設備により新型のサージ対策製品を生産しております。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億77百万円(前年同期比108%)、営業利益は1億36百万円(同162%)、経常利益は1億49百万円(同105%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同123%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
産業機器向けの回復、一部メーカの国内生産回帰の流れもあり、国内販売が好調でした。また、海外においてはエアコン向けが堅調に推移しました。以上の結果、ノイズ対策製品の売上高は21億19百万円(前年同期比106%)となりました。
サージ対策製品
国内におけるエアコン向け、通信機器向けが好調であり、また前年度低調であった産業機器向けに回復がみられました。以上の結果、サージ対策製品の売上高は5億88百万円(同114%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向けが好調であり、また運搬機器向照明用LEDの新規採用等により、堅調に推移しました。以上の結果、表示・照明製品の売上高は4億18百万円(同108%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用が好調であり、センサ製品の売上高は1億50百万円(同120%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更しました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の販売面につきましては、産業機器向けの好調や、それを後押しする国内生産回帰の流れも受け、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、昨年10月より埼玉事業所内の新工場が稼働開始しました。同工場では、最新の自動化設備により新型のサージ対策製品を生産しております。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億77百万円(前年同期比108%)、営業利益は1億36百万円(同162%)、経常利益は1億49百万円(同105%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同123%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
産業機器向けの回復、一部メーカの国内生産回帰の流れもあり、国内販売が好調でした。また、海外においてはエアコン向けが堅調に推移しました。以上の結果、ノイズ対策製品の売上高は21億19百万円(前年同期比106%)となりました。
サージ対策製品
国内におけるエアコン向け、通信機器向けが好調であり、また前年度低調であった産業機器向けに回復がみられました。以上の結果、サージ対策製品の売上高は5億88百万円(同114%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向けが好調であり、また運搬機器向照明用LEDの新規採用等により、堅調に推移しました。以上の結果、表示・照明製品の売上高は4億18百万円(同108%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用が好調であり、センサ製品の売上高は1億50百万円(同120%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更しました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。