四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では個人消費の伸びや住宅市場の持ち直しが見られ、雇用面も改善されました。欧州では失業率などの課題は残るものの、南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ緩やかな回復が見られました。中国においては、消費の伸び悩みや生産設備の過剰問題などから、成長ペースは鈍化が続きました。一方、国内では消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、緩やかな回復を続けています。
このような経済環境の中、当社グループは平成25年4月の機構改革で設置した「国内事業カンパニー」「国際事業カンパニー」の体制が定着し、「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを実践し効果をあげつつあります。
国内では、中国での人件費上昇や就業者不足、製品の高品質化などから生産の省力化と自動化の要求が高まり、特に携帯・スマホメーカーの設備投資が活発になっています。これにより製造ロボットや工作機械向けのノイズフィルター、コンデンサ、サージ対策部品が好調で順調に推移しました。さらに環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電用パワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、売上に寄与しました。全体としてはお客様のニーズが日本国外へシフトする中で国内の需要を捕捉し、売上高については前年同期並を確保しました。
また、海外においては、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者との連携強化によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上高の上昇が見られました。
なお、表示関連製品につきましては、前年度よりLED製品に特化しており、従来寄与したPDP、LCD製品の売上減少が影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のLED照明部品などで新規受注の確保が進みつつあります。
コスト面につきましては労務費の低減を図るべく、中国の工場で生産ラインの省力化・自動化を進めております。また、生産力増強を図っているスリランカの工場では、コンデンサ部門における製造品種の拡大と歩留り向上に注力しております。これにより、BCP対応も踏まえてグループ全体で国内・海外の生産場所を適宜選択できる体制づくりを強化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億47百万円(前年同期比103%)、営業利益は76百万円(同89%)、経常利益は94百万円(同67%)、四半期純利益は62百万円(同113%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
産業機器では工作機械や一部の半導体製造装置で好調を維持し、さらにエコ関連(太陽光発電・風力発電・蓄電池)も依然として市場拡大しており、これらに使用される部品の売上が伸張しました。また、民生関連では今夏モデルのエアコンの生産が好調であり、それらに使用される部品は国内・海外ともに売上が順調に推移しております。この結果、ノイズ関連製品の売上高は20億77百万円(同105%)となりました。
サージ関連製品
パワーコンディショナー向け部品は前年同期に比べ売上が伸びました。また、工作機械向けや製造装置向け、屋外LED照明の電源向け、エアコンを中心とした白物家電向け、高速道路のETC向けの部品などは順調に推移しました。さらに監視カメラなどのセキュリティー関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の売上高は6億2百万円(同118%)となりました。
表示関連製品
表示関連製品については、LED製品は海外の産業機器向け表示器で特需があり順調に推移しましたが、国内向けで伸び悩みました。一方LCD製品は事業収束を進めたため、国内向けで大きく減少しました。この結果、表示関連製品の売上高は4億99百万円(同79%)となりました。
センサー関連製品
生産設備を中心に、産業機器向けは引き続き上向き傾向にあり、特にロボット用モーター向けは順調に推移しました。また、時計指針補正用センサーも同様に推移しており、センサー関連製品の売上高は1億67百万円(同142%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では個人消費の伸びや住宅市場の持ち直しが見られ、雇用面も改善されました。欧州では失業率などの課題は残るものの、南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ緩やかな回復が見られました。中国においては、消費の伸び悩みや生産設備の過剰問題などから、成長ペースは鈍化が続きました。一方、国内では消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、緩やかな回復を続けています。
このような経済環境の中、当社グループは平成25年4月の機構改革で設置した「国内事業カンパニー」「国際事業カンパニー」の体制が定着し、「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを実践し効果をあげつつあります。
国内では、中国での人件費上昇や就業者不足、製品の高品質化などから生産の省力化と自動化の要求が高まり、特に携帯・スマホメーカーの設備投資が活発になっています。これにより製造ロボットや工作機械向けのノイズフィルター、コンデンサ、サージ対策部品が好調で順調に推移しました。さらに環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電用パワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、売上に寄与しました。全体としてはお客様のニーズが日本国外へシフトする中で国内の需要を捕捉し、売上高については前年同期並を確保しました。
また、海外においては、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者との連携強化によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上高の上昇が見られました。
なお、表示関連製品につきましては、前年度よりLED製品に特化しており、従来寄与したPDP、LCD製品の売上減少が影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のLED照明部品などで新規受注の確保が進みつつあります。
コスト面につきましては労務費の低減を図るべく、中国の工場で生産ラインの省力化・自動化を進めております。また、生産力増強を図っているスリランカの工場では、コンデンサ部門における製造品種の拡大と歩留り向上に注力しております。これにより、BCP対応も踏まえてグループ全体で国内・海外の生産場所を適宜選択できる体制づくりを強化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億47百万円(前年同期比103%)、営業利益は76百万円(同89%)、経常利益は94百万円(同67%)、四半期純利益は62百万円(同113%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
産業機器では工作機械や一部の半導体製造装置で好調を維持し、さらにエコ関連(太陽光発電・風力発電・蓄電池)も依然として市場拡大しており、これらに使用される部品の売上が伸張しました。また、民生関連では今夏モデルのエアコンの生産が好調であり、それらに使用される部品は国内・海外ともに売上が順調に推移しております。この結果、ノイズ関連製品の売上高は20億77百万円(同105%)となりました。
サージ関連製品
パワーコンディショナー向け部品は前年同期に比べ売上が伸びました。また、工作機械向けや製造装置向け、屋外LED照明の電源向け、エアコンを中心とした白物家電向け、高速道路のETC向けの部品などは順調に推移しました。さらに監視カメラなどのセキュリティー関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の売上高は6億2百万円(同118%)となりました。
表示関連製品
表示関連製品については、LED製品は海外の産業機器向け表示器で特需があり順調に推移しましたが、国内向けで伸び悩みました。一方LCD製品は事業収束を進めたため、国内向けで大きく減少しました。この結果、表示関連製品の売上高は4億99百万円(同79%)となりました。
センサー関連製品
生産設備を中心に、産業機器向けは引き続き上向き傾向にあり、特にロボット用モーター向けは順調に推移しました。また、時計指針補正用センサーも同様に推移しており、センサー関連製品の売上高は1億67百万円(同142%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。