四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の販売面につきましては、主に国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、昨年10月より最新の自動化設備が順調に稼働しています。また、長野事業所では、市場の要求に応える新たな試作品の生産ライン構築が進んでいます。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は67億15百万円(前年同期比112%)、営業利益は2億88百万円(同124%)、経常利益は2億99百万円(同109%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(同117%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向けの回復及びエアコン向けの好調により、ノイズ対策製品の売上高は42億62百万円(前年同期比110%)となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向け等が好調に推移した結果、サージ対策製品の売上高は12億11百万円(同122%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用LEDが好調であり、表示・照明製品の売上高は9億45百万円(同114%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は2億96百万円(同97%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、3億15百万円の収入(前年同期6億64百万円の支出)となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は27億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益2億91百万円、減価償却費1億17百万円、売上債権の増加4億39百万円、たな卸資産の増加1億72百万円、未払金の減少3億78百万円等があったことにより、合計では4億93百万円の支出(前年同期1億37百万円の収入)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出1億8百万円等があり、合計では1億27百万円の支出(前年同期4億49百万円の支出)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、借入による収入10億43百円、配当金の支払1億12百万円等により、合計では9億31百万円の収入(前年同期1億99百万円の支出)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億88百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。