有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	15,622千円		18,875千円
貸倒引当金	38,984		38,591
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	61,442		61,217
未払金	584		629
未払費用	54,458		84,920
未払事業税	4,859		7,081
退職給付に係る負債	172,722		184,968
繰越欠損金(注)2	771,277		721,299
その他	78,400		111,408
繰延税金資産小計	1,199,751		1,230,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△770,176		△711,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325,534		△402,244
評価性引当額小計(注)1	△1,095,710		△1,113,942
繰延税金資産合計	104,040		116,446
繰延税金負債
土地再評価差額金	204,253		204,253
その他有価証券評価差額金	231,931		281,164
海外子会社の留保利益	4,199		20,353
その他	109,804		129,178
繰延税金負債合計	550,189		634,949
繰延税金負債の純額	△446,148		△518,503

(注)1.評価性引当額が18,231千円減少しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	93,771	5,056	14,625	657,825	771,277
評価性引当額	-	-	△93,771	△5,056	△14,625	△656,724	△770,176
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,101	(※2)1,101

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金771,277千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,101千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	79,445	5,056	14,625	-	622,173	721,299
評価性引当額	-	△79,445	△5,056	△14,625	-	△612,571	△711,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,602	(※2)9,602

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金721,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,602千円を計上しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		29.9% 1.6 0.9 △0.2 △15.2 7.3 1.2 0.7 26.1
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の税率差異等
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率