有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,794千円		12,211千円
貸倒引当金	1,713		1,279
投資有価証券評価損	1,636		1,475
未実現利益	81,089		92,209
未払費用	60,674		58,949
未払事業税	946		6,890
退職給付に係る負債	184,369		175,703
役員退職慰労引当金	8,523		-
繰越欠損金	193,655		44,705
その他	33,380		34,783
繰延税金資産小計	582,783		428,209
評価性引当額	△201,832		△65,324
繰延税金資産合計	380,950		362,885
繰延税金負債
土地再評価差額金	254,585		229,540
その他有価証券評価差額金	223,764		353,929
海外子会社の留保利益	14,492		13,314
その他	22,216		20,664
繰延税金負債合計	515,058		617,448
繰延税金資産(負債△)の純額	△134,108		△254,563

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,754千円		115,309千円
固定資産-繰延税金資産	67,716		70,483
流動負債-その他	21,804		20,544
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	254,585		229,540
固定負債-その他	35,188		190,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△15.5
在外連結子会社の税率差異	△15.2		△10.0
受取配当金等連結消去に伴う影響額	22.0		8.8
評価性引当額の増減	14.9		10.8
外国税額等	4.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.9
その他	1.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,387千円減少し、法人税等調整額が7,759千円、その他有価証券評価差額金が38,147千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,044千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。