有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 生産構造の変革
外部環境の変化に対応して競争力の高い製品をスピーディに、かつ安定的に供給するために、国内3工場、海外2工場の生産体制強化を図ってまいります。国内では高付加価値製品に一層シフトすることと生産技術の革新を目指します。海外では中国工場を中心に省力化、自動化を進め、加えてスリランカ工場の製造品種拡大を進めて、海外顧客のニーズに的確に応える体制とします。
(2) 技術力の強化
新たな顧客を開拓し新しい製品、価値を提供していくために国内外の販売・技術開発・生産組織体制を並行して強化していきます。営業部門の新市場、新製品、新事業の開拓を担う部署が明確化した市場ニーズに応えるために、技術・生産部門では生産技術を担う部署、商品化技術を担う部署を強化します。海外においても製品改良等の技術部門を設置し、顧客の要望にタイムリーに対応できる体制を整備しつつあります。
(3) 人財の強化
「技術を中心としたものつくりの体制を強化」を実現するために土台となる人財の強化を図ります。技術系の人財を中心に積極的な人財投資を行います。
(4) 営業体制の強化
当社グループの主要顧客は、国内・海外での生産体制見直しと国内で高付加価値製品を提供する体制の強化を進めています。このような環境の中、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械や伸張していくことが予測される交通・運輸・通信業界等へ向けた高付加価値製品の売上拡大を図るべく国内事業カンパニー・国際事業カンパニーの連携を密に営業体制を強化してまいります。あわせて、新しい分野や顧客へ新しい製品・価値を提供していくことを目的に国内外の組織体制の強化を図ります。
(5) 海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は香港・中国を中心としたアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。国際事業カンパニーが市場の開拓に取り組んでおりますが、今後の有望市場としてASEAN諸国の開拓のため、シンガポール・タイに販売会社を置いて、グループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
(6) 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と環境変化に対応した省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(7) 新分野、新事業の拡大
当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指します。状況に応じて柔軟に協業やM&Aの機会を模索してまいります。
(8) CSR(企業の社会的責任)・コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてCSR・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。
外部環境の変化に対応して競争力の高い製品をスピーディに、かつ安定的に供給するために、国内3工場、海外2工場の生産体制強化を図ってまいります。国内では高付加価値製品に一層シフトすることと生産技術の革新を目指します。海外では中国工場を中心に省力化、自動化を進め、加えてスリランカ工場の製造品種拡大を進めて、海外顧客のニーズに的確に応える体制とします。
(2) 技術力の強化
新たな顧客を開拓し新しい製品、価値を提供していくために国内外の販売・技術開発・生産組織体制を並行して強化していきます。営業部門の新市場、新製品、新事業の開拓を担う部署が明確化した市場ニーズに応えるために、技術・生産部門では生産技術を担う部署、商品化技術を担う部署を強化します。海外においても製品改良等の技術部門を設置し、顧客の要望にタイムリーに対応できる体制を整備しつつあります。
(3) 人財の強化
「技術を中心としたものつくりの体制を強化」を実現するために土台となる人財の強化を図ります。技術系の人財を中心に積極的な人財投資を行います。
(4) 営業体制の強化
当社グループの主要顧客は、国内・海外での生産体制見直しと国内で高付加価値製品を提供する体制の強化を進めています。このような環境の中、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械や伸張していくことが予測される交通・運輸・通信業界等へ向けた高付加価値製品の売上拡大を図るべく国内事業カンパニー・国際事業カンパニーの連携を密に営業体制を強化してまいります。あわせて、新しい分野や顧客へ新しい製品・価値を提供していくことを目的に国内外の組織体制の強化を図ります。
(5) 海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は香港・中国を中心としたアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。国際事業カンパニーが市場の開拓に取り組んでおりますが、今後の有望市場としてASEAN諸国の開拓のため、シンガポール・タイに販売会社を置いて、グループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
(6) 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と環境変化に対応した省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(7) 新分野、新事業の拡大
当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指します。状況に応じて柔軟に協業やM&Aの機会を模索してまいります。
(8) CSR(企業の社会的責任)・コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてCSR・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。