有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/10 16:49
【資料】
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【項目】
151項目

有報資料

(1)経営方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社事業を取り巻く環境)
アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化する中、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、直近では中国における景気減速の影響を受け、大きな割合を占める産業機器向け売上高が伸び悩んでおり、利益を確保できていない状況にあります。
事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減による黒字化を最優先事項として取り組んで参ります。
(各セグメントの課題対応)
コンデンサ製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められ、これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。
特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。
また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能(大容量・大電流・高周波)・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。
ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進めており、早期の事業化を目指しております。
また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。またIoTの活用により、自動生産の高度化を図ってまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
なお、2020年4月より、当社は事業セグメントを以下のとおり変更しております。前出の各セグメントはいずれも新セグメントに基づいています。
(ご参考)
旧セグメント主な品目新セグメント主な品目
ノイズ対策製品コンデンサコンデンサ製品コンデンサ
ノイズフィルタノイズ・サージ
対策製品
ノイズフィルタ
コイルコイル
サージ対策製品サージプロテクタサージプロテクタ
サージアブソーバサージアブソーバ
表示・照明製品表示・照明製品
センサ製品センサ製品


(技術・品質・生産の組織能力の強化)
当社は顧客からの信頼こそがOKAYAブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。
高品質化と安定供給については、生産現場の改善はもとより、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みに着手しております。
新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。
(生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化)
当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのBCP(事業継続計画)運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。
(新型コロナウィルスの感染拡大への対応)
新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、本年度も継続するものと認識しております。第3四半期以降、状況は回復するものと想定しておりますが、特に売上高の4分の1を占める中国において再び大規模感染等の事態が発生すれば、業績への影響がさらに拡大する可能性があります。今後、販売・製造の両面で影響を見極め、適切な対応をとる必要があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年4月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるOKAYA』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う3年間と位置づけております。
なお、第10次中期経営計画にて目標とする経営指標を、2020年度にて連結売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%としております。

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