有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2018年4月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるOKAYA』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う3年間と位置づけております。そのため、各部署の専門性を高度化した営業体制への転換、組織力を強くする企業文化の醸成と人材の強化、そして外部との連携に率先して取り組んでまいります。
なお、経営指標としては、2020年度にて連結売上高152億円、営業利益9億円、ROE7%を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、10年後も勝ち続ける商品・技術を創出することをビジョンとして経営しております。
その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、社長直轄の部署が中長期的な視点でその任にあたっております。
また、経営ビジョンとして車載産業への参入を掲げており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。
(4)事業環境の変化への対応
当社は長きに渡り、主に日系家電・OA機器メーカーを中心とする顧客に支えられ、業界内で一定の地位を保ってきました。しかしながら、今日では特に国内においてロボットをはじめとする産業機器向けの需要が高い水準を維持しており、当社売上において大きな比率を占めています。また、顧客製品の進化に伴う要求の高度化、屋外使用を想定した耐高温・高湿性の向上といったハードルをクリアし続けるため、日々研究開発を継続しております。
家電を中心とする民生機器においても、デジタル化の波に端を発する市場の変化により、アジアメーカーの台頭、日系メーカーのシェア低下など、グローバルな規模でその構造は大きく変化しています。当社は日系メーカーのみならず、海外メーカーにも販路を拡げ、OKAYAを文字どおりの世界ブランドとして確立すべく努力しているところであります。
(5)産業構造の変革への対応
日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費高騰への対応は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しています。特に世界の工場と謳われた中国においても少子化の問題が表面化しつつあり、人手に依存した大規模生産を維持することは極めて難しい状況です。
当社は今後も国内と海外のバランスのとれた生産体制を維持するため、生産効率の追求や国内外のよりスムーズな連携、代替生産可能性の模索など様々な施策を実施してまいります。
また、日本国内工場における機械の稼働率、生産情報のリアルタイム集計といった分野にてIoTの活用を試験的に開始しました。これらの積み重ねにより生産の効率の向上に努め、その知見をグループ全体に展開することで、国境を越えた生産管理・生産効率の向上を目指しております。
(6)高品質・信頼性と安定供給
当社は顧客からの信頼こそがOKAYAブランドそのものであると認識し、これをグループ全社員で共有しております。信頼とは性能や品質はもちろんのこと、納期遵守をはじめとする安定供給、ていねいな顧客サポート体制、コンプライアンスの遵守等、さまざまな要素が含まれます。
当社は100年成長企業を目指し、信頼のレベルをさらに向上させ、より幅広い顧客にOKAYAブランドを認知していただくことに努めてまいります。
(7)新ビジネス・新技術の創出
社長直轄の部署にて、新ビジネス機会の創出や新技術の開発に取り組んでおります。また、当社の既存事業分野での制約を超えた事業拡大を求め、柔軟に協業やM&Aの機会を模索してまいります。
商品化についても同様に社長直轄の部署にて試作品製作や性能試験を行っており、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。
(8)人材の強化
大手企業の新卒採用数の増加等により、特に優秀な技術系人材の確保が難しくなっているため、当社は、人材獲得の活動を強化してまいります。
また、管理部門等においても高度な専門性を持つ人材の強化を図り、経営環境の変化に対応できる体制の構築を進めます。
なお、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用し、不正な利益を得るなどの行為を行っていたことが判明しました。その原因のひとつに、高度な専門性が求められる職務において、長期に渡り人事ローテーションが行われなかったことがあります。人材の強化を進め、人事ローテーションが有効に機能する体制を構築する必要があります。
(9)コスト構造の改善
国内外の工場におけるコスト構造を改善し、人件費、原材料費、外注加工費、輸送費等あらゆる面で低減を進めております。また、工場設備の更新のみならず、ITシステムを改善することで、受注から納品までのより効率性を追求した業務体制の構築を目指しております。
(10)CSR(企業の社会的責任)・コンプライアンス経営
ステークホルダーの負託に応えられるよう、公正、公平、透明で、かつ、法令等のみならず社会規範を遵守した経営を続けるため、CSR・コンプライアンス体制を整備し、さらなる強化を図ってまいります。
産業を支えるサプライチェーンの一員であることを認識しながら事業に邁進するために、各種基本方針を社内に徹底することにより、ルールの遵守、不祥事の再発防止と未然の予防、環境の保全に努める風土を醸成してまいります。