訂正有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,598千円		9,098千円
貸倒引当金	918		45,149
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	65,164		64,288
未払金	193,618		62,276
未払費用	53,952		69,216
未払事業税	6,654		7,889
退職給付に係る負債	185,728		192,435
繰越欠損金	161,621		206,310
その他	28,134		95,801
繰延税金資産小計	704,788		753,864
評価性引当額	△205,368		△188,505
繰延税金資産合計	499,419		565,358
繰延税金負債
土地再評価差額金	214,903		214,903
その他有価証券評価差額金	405,987		406,912
海外子会社の留保利益	13,058		10,300
その他	22,769		37,646
繰延税金負債合計	656,718		669,761
繰延税金資産(負債△)の純額	△157,298		△104,402

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,518千円		156,246千円
固定資産-繰延税金資産	72,282		69,830
流動負債-その他	22,769		33,801
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	214,903		214,903
固定負債-その他	105,427		81,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2% 2.0 1.0 △0.1 △17.3 △2.7 2.7 7.7 3.3 26.8
(調整)
住民税均等割	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
在外連結子会社の税率差異	△7.1
評価性引当額の増減	3.1
未実現利益の税効果未認識額	2.0
過年度法人税等	-
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2