有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	18,875千円		15,030千円
貸倒引当金	38,591		38,219
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	61,217		61,231
未払金	629		661
未払費用	84,920		72,464
未払事業税	7,081		5,489
退職給付に係る負債	184,968		174,955
繰越欠損金(注)2	721,299		757,836
その他	111,408		163,610
繰延税金資産小計	1,230,388		1,290,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△711,697		△757,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,244		△438,865
評価性引当額小計(注)1	△1,113,942		△1,196,701
繰延税金資産合計	116,446		94,195
繰延税金負債
土地再評価差額金	204,253		204,253
その他有価証券評価差額金	281,164		404,356
海外子会社の留保利益	20,353		18,688
その他	129,178		88,517
繰延税金負債合計	634,949		715,815
繰延税金負債の純額	△518,503		△621,620

(注)1.評価性引当額が82,759千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	79,445	5,056	14,625	-	622,173	721,299
評価性引当額	-	△79,445	△5,056	△14,625	-	△612,571	△711,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,602	(※2)9,602

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金721,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,602千円を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79,445	5,056	14,625	-	86,840	571,870	757,836
評価性引当額	△79,445	△5,056	△14,625	-	△86,840	△571,870	△757,836
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9% 1.6 0.9 △0.2 △15.2 7.3 1.2 - 0.7 26.1		29.9% 5.6 3.9 △0.4 △28.1 30.9 2.1 5.0 △0.9 47.9
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の税率差異等
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率