固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/29 15:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項なし。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。
当事業年度において、長野技術センターの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野技術センターの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する。回収可能価額は使用価値により測定している。なお、割引率は3.55%としている。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/29 15:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,160千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 建設仮勘定	-千円 -	663千円 1,474

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,531千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具2,806千円、工具、器具及び備品3,724千円である。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	694		82,479
固定資産減損損失	-		31,535
投資有価証券評価損	1,397		1,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,518千円		156,246千円
固定資産-繰延税金資産	72,282		69,830
流動負債-その他	22,769		33,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5億96百万円、減価償却費2億53百万円、売上債権が6億30百万円増加、たな卸資産は2億75百万円増加したこと等により、合計では4億4百万円の支出(前連結会計年度3億64百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が3億28百万円等となり、合計では3億83百万円の支出(同6億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入14億27百万円、配当金の支払い2億3百万円等により、合計では12億24百万円の収入(同4億96百万円の収入)となりました。

2018/06/29 15:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。

2018/06/29 15:55