#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2024/06/26 14:04
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(イ)有形固定資産
該当事項はありません。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が3億88百万円等により、合計では3億98百万円の支出(同2億45百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ(帳簿価額100,250千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。2024/06/26 14:04
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 期の連結財務諸表に計上した金額
コンデンサ製品事業においては、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの当連結会計年度末の固定資産帳簿価額合計は1,533,189千円であります。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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