#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2024/06/26 14:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年6月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益(開示した業績予想の数値)であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC(※)対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進しています。第11次中期経営計画最終年度となる2025年3月期におきましても、技術基盤の確立、生産能力の拡大・生産性向上、コスト構造改革等を着実に進め、特定分野や業界に偏ることなく、多様な顧客との取引拡大を図ることにより、更なる成長に向けた取組みを進めてまいります。
なお、第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としております。
(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売面につきましては、国内における産業機器向けが前年並みで推移したものの、海外において複数のセグメントで大幅な減収となりました。
営業利益につきましては、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格の見直しによる効果がみられたものの、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等の影響を受け、前連結会計年度より減益となりました。また、一部の事業において事業収益の悪化に伴い減損損失を計上いたしました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しております。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
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