#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2025/06/24 14:48
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(イ)有形固定資産
該当事項はありません。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が1億74百万円等となり、合計では1億78百万円の支出(同3億98百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 期の連結財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ(帳簿価額合計15,081千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。2025/06/24 14:48
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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