#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2025/06/24 14:48
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年6月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益(開示した業績予想の数値)であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。
第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる2つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。
なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益1億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億25百万円としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。
このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力を強化しています。中長期的に成長が期待される産業機器、空調機器、車載関連等を中心に需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。
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