有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当期の連結財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループ(帳簿価額合計1,116,968千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失の認識は不要と判断しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。
コンデンサ製品事業においては、2019年度より米中貿易摩擦等に起因する国内及び中国市場向けの需要の減少、さらに2019年12月以降は新型コロナウィルス感染症の感染拡大と感染拡大防止策の実施により、主要顧客からの受注高は減少しており、当該事業から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われておりますが、当該事業に関する固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定しております。
当該認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンデンサ製品事業の事業計画を基礎として見積られます。当該事業の事業計画における売上高は、米中貿易摩擦等、新型コロナウィルスの感染拡大前である2018年度以前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注の回復、将来の設備投資計画等により販売数量は緩やかに回復するとする仮定及び経済的残存使用年数経過時点における資産の正味売却価額には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。