有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ(帳簿価額30,117千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ(帳簿価額30,117千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。