臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 15:00
- 【資料】
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提出理由
2019年6月27日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円 配当総額6,316,996,700円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、牛尾治朗、内藤宏治、川村直樹、牛尾志朗、神山和久、原良也、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江及び佐々木豊成を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円 配当総額6,316,996,700円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、牛尾治朗、内藤宏治、川村直樹、牛尾志朗、神山和久、原良也、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江及び佐々木豊成を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案 | 1,149,401 | 1,831 | 1 | 99.82 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 牛尾 治朗 | 894,112 | 256,616 | 716 | 77.64 | 可決 |
| 内藤 宏治 | 973,561 | 22,968 | 154,915 | 84.53 | 可決 |
| 川村 直樹 | 972,662 | 178,782 | 0 | 84.46 | 可決 |
| 牛尾 志朗 | 931,518 | 219,926 | 0 | 80.88 | 可決 |
| 神山 和久 | 962,832 | 188,612 | 0 | 83.60 | 可決 |
| 原 良也 | 907,413 | 243,315 | 716 | 78.79 | 可決 |
| 金丸 恭文 | 934,132 | 217,312 | 0 | 81.11 | 可決 |
| 橘・フクシマ・咲江 | 934,113 | 217,331 | 0 | 81.11 | 可決 |
| 佐々木 豊成 | 1,144,713 | 6,731 | 0 | 99.40 | 可決 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。