臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/30 15:14
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の当社第60期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円 配当総額5,895,317,400円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇文、中野哲男、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、松﨑正年及び間下直晃を選任する。
第3号議案 取締役および執行役員に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件
2016年6月29日開催の第53期定時株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。)に対する株式報酬制度を一部改定するものであり、本改定により、2023年4月から始まる中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度にあたる2026年3月期まで(以降は当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間)を報酬等の対象期間として設定する信託に対して、合計1,140百万円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて取締役等に対し、役位および中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案及び第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対す
る本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決
権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円 配当総額5,895,317,400円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇文、中野哲男、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、松﨑正年及び間下直晃を選任する。
第3号議案 取締役および執行役員に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件
2016年6月29日開催の第53期定時株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。)に対する株式報酬制度を一部改定するものであり、本改定により、2023年4月から始まる中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度にあたる2026年3月期まで(以降は当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間)を報酬等の対象期間として設定する信託に対して、合計1,140百万円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて取締役等に対し、役位および中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案 | 1,001,553 | 909 | 0 | 99.87 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 内藤 宏治 | 935,459 | 64,035 | 2,985 | 93.28 | 可決 |
| 川村 直樹 | 941,551 | 60,928 | 0 | 93.89 | 可決 |
| 神山 和久 | 943,565 | 58,914 | 0 | 94.09 | 可決 |
| 朝日 崇文 | 990,852 | 11,627 | 0 | 98.81 | 可決 |
| 中野 哲男 | 991,800 | 10,679 | 0 | 98.90 | 可決 |
| 金丸 恭文 | 943,979 | 58,500 | 0 | 94.13 | 可決 |
| 橘・フクシマ・咲江 | 942,710 | 59,768 | 0 | 94.00 | 可決 |
| 佐々木 豊成 | 943,786 | 58,693 | 0 | 94.11 | 可決 |
| 松﨑 正年 | 992,307 | 10,172 | 0 | 98.95 | 可決 |
| 間下 直晃 | 993,618 | 8,861 | 0 | 99.08 | 可決 |
| 第3号議案 | 1,000,104 | 2,372 | 0 | 99.73 | 可決 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案及び第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対す
る本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決
権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。