有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行き不安が広がる局面もありましたが、米国大統領選挙後の円安による輸出企業の業績改善に加え、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、前期に受注したような大口物件がなく、円高により輸出が減少したこともあり、受注高は185億9千4百万円(前期比 20.6%減)となりました。売上高は大口物件の納入により、240億1千9百万円(前期比 29.8%増)となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は15億9千5百万円(前期比 19.1%増)となりましたが、製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(前期比 50.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、受注高は前期に成約したような大口物件がなかったこともあり、73億3千万円(前期比 34.4%減)、売上高は前期受注の大口物件が納期をむかえたこともあり、127億8千万円(前期比 92.8%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は55億7千4百万円(前期比 8.4%増)、売上高は53億5千7百万円(前期比 4.6%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は52億9千2百万円(前期比 19.7%減)、売上高は54億6千3百万円(前期比 13.0%減)となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は3億9千6百万円(前期比 21.4%減)、売上高は4億1千7百万円(前期比 12.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千4百万円減少し、74億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億9千2百万円(前連結会計年度は23億1千万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加11億9千5百万円、前受金の減少10億8千6百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益5億8千4百万円に加え、たな卸資産の減少14億4千6百万円や未払消費税等の増加6億4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億8千1百万円(前連結会計年度は7億3千4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出8億1千万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5千5百万円(前連結会計年度は2億2千5百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払2億2千7百万円を行ったことによるものであります。