西部電機（6144）の研究開発費 - 産業機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…2年～12年2026/06/25 16:39

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
搬送機械事業	266	(17)
産業機械事業	169	(27)
精密機械事業	176	(15)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
80	48
前澤工業㈱	32,760	32,760	主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。	有
	64	44
㈱正興電機製作所	20,416	20,416	主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。	有
	43	23
岡野バルブ製造㈱	3,318	3,218	主として産業機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。取引先持株会による定期購入のため。	無
	35	17

(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
2.㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2007年4月	産業機械事業部営業部長
2009年6月	取締役 東京支店長

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#9 研究開発活動

研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは36名で、これは総従業員の5.4%にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、875百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。
搬送機械事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内市場に加えて成長が期待される東南アジア地域への販売体制を強化し、海外展開を通じた受注拡大を図ってまいります。
産業機械事業
災害の激甚化を背景に、ゲート市場では老朽化した利水ダム開閉装置の更新や機能向上への需要が一段と高まっています。加えて、農業用水路などの灌漑設備においても省力化ニーズが拡大しており、これらの課題に対応した、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」などのDX化製品への引き合いが好調に推移しています。今後も、さらなる需要の掘り起こしと、サービス・メンテナンス体制の強化に努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画(Seibu Vision 2027)の2年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億1千2百万円(前期比10.8%増)、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億6千5百万円(前期比17.7%増)となり、受注高・売上高ともに2期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億9千5百万円(前期比31.4%増)、経常利益は42億9千2百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億1千6百万円(前期比49.6%増)といずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

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#13 配当政策（連結）

当期の期末配当につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて、1株につき42.00円とし、中間配当と合わせ年間で1株当たり84.00円の普通配当を決議する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法2026/06/25 16:39