有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に対応した価格適正化の進展による企業収益の改善を背景に、国内外の需要が回復基調で推移しました。一方、2026年3月以降は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や物流の不安定化が大きなリスク要因となり、世界的にエネルギー・物資供給への懸念が高まり、幅広い業界に影響が及んでおります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、物流業界を中心とした人手不足を背景に、自動化・省人化・業務効率化に対する需要や、国土強靭化に関連するインフラ設備需要も底堅く推移し、中国・ASEAN地域を中心とした外需においても堅調な需要水準が維持されております。
このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画(Seibu Vision 2027)の2年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億1千2百万円(前期比10.8%増)、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億6千5百万円(前期比17.7%増)となり、受注高・売上高ともに2期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億9千5百万円(前期比31.4%増)、経常利益は42億9千2百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億1千6百万円(前期比49.6%増)といずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高はFA機器業界や工作機械業界、食品製造業界向けの成約等があり121億7千9百万円(前期比12.5%減)、売上高は食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界、ハウスメーカー向けの物件等があり131億9千5百万円(前期比17.6%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.1の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンス拡販に注力してまいりました。その結果、受注高は上水道のサービス・メンテナンスで大口物件の成約等があり80億9千6百万円(前期比16.8%増)、売上高は減災・防災対策製品の納入や護衛艦向け、サービス・メンテナンスが増加し69億9千3百万円(前期比5.2%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの生成AI需要を背景に半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は191億2千万円(前期比27.1%増)、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し183億円(前期比21.5%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において複数の大口物件があったことから、受注高は8億1千6百万円(前期比100.3%増)、売上高は7億7千6百万円(前期比85.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
搬送機械事業	13,656	24.9
産業機械事業	7,151	6.2
精密機械事業	18,721	23.5
その他の事業	776	85.7
合計	40,306	21.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
搬送機械事業	12,179	△12.5	10,873	△8.5
産業機械事業	8,096	16.8	3,454	46.9
精密機械事業	19,120	27.1	5,264	18.4
その他の事業	816	100.3	114	52.7
合計	40,212	10.8	19,707	5.0

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
搬送機械事業	13,195	17.6
産業機械事業	6,993	5.2
精密機械事業	18,300	21.5
その他の事業	776	85.7
合計	39,265	17.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱兼松ケージーケイ	3,742	11.2	5,042	12.8
SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.	3,350	10.0	3,930	10.0

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億1千9百万円増加し、257億2千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が6億2千4百万円減少したものの、現金及び預金が16億6千3百万円、原材料及び貯蔵品が7億4千万円、仕掛品が2億9千万円、電子記録債権が1億9千9百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より9億9千2百万円増加し、239億9千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が3億2千3百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億4千8百万円、投資有価証券が5億4千5百万円、機械装置及び運搬具が1億9千8百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億1千1百万円増加し、497億2千3百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より3億7千9百万円増加し、121億6千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が12億2千5百万円減少したものの、未払費用が6億8千7百万円、支払手形及び買掛金が5億3千4百万円、未払法人税等が3億7千4百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、38億4千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が1億6千5百万円、製品保証引当金が1億2千万円減少したものの、繰延税金負債が2億5千4百万円、役員株式給付引当金が7千4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円増加し、160億1千1百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より20億2千4百万円増加し、263億6千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が22億4千3百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より8億9千3百万円増加し、73億4千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が4億4千9百万円、退職給付に係る調整累計額が4億3千5百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億1千7百万円増加し、337億1千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円増加し、100億2千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は34億5千1百万円(前連結会計年度は5億4千1百万円の増加)となりました。その主な要因といたしましては、棚卸資産の増加11億4千7百万円、投資有価証券売却益6億9百万円、仕入債務の減少6億9千1百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益49億2千6百万円や減価償却費11億4千8百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億5千7百万円(前連結会計年度は30億6千3百万円の減少)となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入7億3千4百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出7億8千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億4千7百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億3千万円(前連結会計年度は9億7千6百万円の減少)となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払12億7千1百万円、自己株式の取得による支出2億1千9百万円があったこと等によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄い、必要に応じてレバレッジを活用することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は100億2千万円と、前期末比16億6千3百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄い、必要に応じてレバレッジの活用を予定してます。設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、当社では経営の主たる指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率及びROE(自己資本利益率)を使用しております。

		第92期 2025年3月	第93期 2026年3月
売上高	(百万円)	33,352	39,265
営業利益	(百万円)	3,192	4,195
売上高営業利益率	(%)	9.6	10.7
ROE(自己資本利益率)	(%)	7.7	10.9

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。