四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は219億1千7百万円(前年同期比23.7%増)、売上高は177億9千6百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は18億2千万円(前年同期比28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億6千2百万円(前年同期比28.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億4千5百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1千万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は65億9百万円(前年同期比0.6%増)、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなかったこともあり58億2千万円(前年同期比11.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億4千2百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は51億5千5百万円(前年同期比1.5%減)、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり38億2千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は99億4千5百万円(前年同期比73.4%増)、売上高は78億4千2百万円(前年同期比30.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は3億5百万円(前年同期比6.9%増)、売上高は3億1千1百万円(前年同期比4.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億2千4百万円増加し、416億1千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が19億4百万円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)減少したものの、現金及び預金が26億9千1百万円、仕掛品が3億1千7百万円、投資有価証券が3億3百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千2百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より7億7千1百万円増加し、151億4千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が6億3千6百万円、未払法人税等が4億7千2百万円減少したものの、電子記録債務が13億5千1百万円、固定負債のその他が3億2千6百万円、契約負債が1億2千7百万円(前連結会計年度末の前受金との比較)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より9億5千2百万円増加し、264億7千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が7億3千2百万円、その他有価証券評価差額金が2億7百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は219億1千7百万円(前年同期比23.7%増)、売上高は177億9千6百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は18億2千万円(前年同期比28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億6千2百万円(前年同期比28.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億4千5百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1千万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は65億9百万円(前年同期比0.6%増)、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなかったこともあり58億2千万円(前年同期比11.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億4千2百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は51億5千5百万円(前年同期比1.5%減)、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり38億2千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は99億4千5百万円(前年同期比73.4%増)、売上高は78億4千2百万円(前年同期比30.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は3億5百万円(前年同期比6.9%増)、売上高は3億1千1百万円(前年同期比4.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億2千4百万円増加し、416億1千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が19億4百万円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)減少したものの、現金及び預金が26億9千1百万円、仕掛品が3億1千7百万円、投資有価証券が3億3百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千2百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より7億7千1百万円増加し、151億4千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が6億3千6百万円、未払法人税等が4億7千2百万円減少したものの、電子記録債務が13億5千1百万円、固定負債のその他が3億2千6百万円、契約負債が1億2千7百万円(前連結会計年度末の前受金との比較)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より9億5千2百万円増加し、264億7千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が7億3千2百万円、その他有価証券評価差額金が2億7百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。