(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は各方面で様々な感染防止対策が取られた状態での活動が強いられており、未だ終息の見通しが立っていないことから、先行き不透明感は続いております。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は、主に精密機械事業が増加して177億2千2百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上高は、主に精密機械事業が増加したものの搬送機械事業が減少して164億9千3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力しましたが、経常利益は14億1千5百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億8千4百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり64億6千9百万円(前年同期比0.3%減)、売上高は大口物件が減少したことなどから65億7千万円(前年同期比16.2%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調に推移し、受注高は52億3千2百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は36億2千万円(前年同期比4.2%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資が低調ではあるものの、主に放電加工機の中国向けの輸出が好調に推移し、受注高は57億3千5百万円(前年同期比14.7%増)、売上高は60億4百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は2億8千5百万円(前年同期比24.9%減)、売上高は2億9千8百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より18億6千7百万円増加し、371億8千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が31億3千5百万円減少したものの、現金及び預金が28億9千3百万円、投資有価証券が15億5千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より2億8千9百万円増加し、131億4百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が5億3千5百万円、未払法人税等が3億2千4百万円減少したものの、電子記録債務が6億4千4百万円、固定負債のその他が3億6千2百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より15億7千8百万円増加し、240億8千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が11億8百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。