訂正四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は一部で徐々に再開の動きが見られるものの、先行き不透明感は続いております。
この様な情勢の中で、当社グループは、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は、主に搬送機械事業と産業機械事業が増加して114億6千9百万円(前年同期比2.0%増)となりました。売上高は、精密機械事業は増加したものの、主に搬送機械事業が減少して103億9千6百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力しましたが、経常利益は6億3千7百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した投資有価証券評価損がなかったことなどから4億4千万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり47億1千1百万円(前年同期比5.8%増)、売上高は大口物件が減少したことなどから44億8千4百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調に推移し、受注高は30億5千1百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は18億4千5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資が低調ではあるものの、主に放電加工機の中国向けの輸出は早期に回復し、受注高は35億4千万円(前年同期比0.3%減)、売上高は38億8千4百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は1億6千6百万円(前年同期比37.6%減)、売上高は1億8千2百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より4億4千7百万円減少し、348億7千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が19億5千6百万円、投資有価証券が13億2千1百万円増加しましたものの、受取手形及び売掛金が31億7千3百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千1百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より15億7千5百万円減少し、112億3千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が6億円、電子記録債務が5億6千2百万円、支払手形及び買掛金が4億4千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より11億2千8百万円増加し、236億3千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が9億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億5千6百万円増加し、94億6千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億5千8百万円(前年同期は13億8千4百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少9億5千8百万円がありましたものの、売上債権の減少33億7千8百万円や税金等調整前四半期純利益6億3千4百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億2千8百万円(前年同期は7億1千6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億3千9百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億7千2百万円(前年同期は3億8千8百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2億3千3百万円を行ったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。