四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は大口物件の成約や輸出の増加もあり、154億8千9百万円(前年同期比30.2%増)となりました。売上高は輸出が堅調に推移し、103億2千5百万円(前年同期比11.3%増)となりました。また、損益においては、経常利益は7億4百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、77億1千6百万円(前年同期比69.6%増)、売上高は、35億6千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は26億1千6百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は16億1千5百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の中国向け輸出が堅調に推移し、受注高は49億5千7百万円(前年同期比9.3%増)、売上高は49億2千9百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は1億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、売上高は2億1千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より6億7千7百万円増加し、393億6千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が22億1千7百万円、時価評価により投資有価証券が8億3千6百万円減少しましたものの、第3四半期以降の売上の増加が想定されることから仕掛品が6億7千6百万円、原材料及び貯蔵品が25億5千4百万円、工場建設により有形固定資産のその他が1億6千2百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より11億6千1百万円増加し、183億3千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が3億3千5百万円、短期借入金が2億4百万円、長期借入金が3億3千6百万円、固定負債のその他が1億2千6百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて10億5千万円、前受金が13億4百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より4億8千4百万円減少し、210億3千万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億1千万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5億7千9百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、113億7千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は15億4千6百万円(前年同期は18億6千万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加32億5千6百万円がありましたものの、売上債権の減少22億1千7百万円や仕入債務の増加12億9百万円、前受金の増加13億4百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億6千4百万円(前年同期は9千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億6千4百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は9億1百万円(前年同期は1億1千8百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済5億4千万円や配当金の支払3億4千7百万円を行ったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は大口物件の成約や輸出の増加もあり、154億8千9百万円(前年同期比30.2%増)となりました。売上高は輸出が堅調に推移し、103億2千5百万円(前年同期比11.3%増)となりました。また、損益においては、経常利益は7億4百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、77億1千6百万円(前年同期比69.6%増)、売上高は、35億6千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は26億1千6百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は16億1千5百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の中国向け輸出が堅調に推移し、受注高は49億5千7百万円(前年同期比9.3%増)、売上高は49億2千9百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は1億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、売上高は2億1千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より6億7千7百万円増加し、393億6千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が22億1千7百万円、時価評価により投資有価証券が8億3千6百万円減少しましたものの、第3四半期以降の売上の増加が想定されることから仕掛品が6億7千6百万円、原材料及び貯蔵品が25億5千4百万円、工場建設により有形固定資産のその他が1億6千2百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より11億6千1百万円増加し、183億3千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が3億3千5百万円、短期借入金が2億4百万円、長期借入金が3億3千6百万円、固定負債のその他が1億2千6百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて10億5千万円、前受金が13億4百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より4億8千4百万円減少し、210億3千万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億1千万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5億7千9百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、113億7千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は15億4千6百万円(前年同期は18億6千万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加32億5千6百万円がありましたものの、売上債権の減少22億1千7百万円や仕入債務の増加12億9百万円、前受金の増加13億4百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億6千4百万円(前年同期は9千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億6千4百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は9億1百万円(前年同期は1億1千8百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済5億4千万円や配当金の支払3億4千7百万円を行ったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。