文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。その一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループの事業環境といたしましては、人手不足に伴う業務効率化ニーズや企業業績の拡大に伴う設備投資は活発な状況が続いており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、堅調な需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、価格改定や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は、主に精密機械事業が増加して173億5千1百万円(前年同期比10.8%増)となりました。売上高は、精密機械事業と産業機械事業が増加したものの搬送機械事業が減少して142億9千6百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、損益においては、原材料・資源価格の高騰等に伴う価格転嫁は進めたものの、急速なコスト上昇分を十分に賄いきれず営業利益が6億4千9百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益が6億8千4百万円(前年同期比38.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が4億5千2百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界で2024年問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動車部品や半導体関連業界、食品物流センター、ハウスメーカー向けの物件など幅広い業界の成約があり66億7千9百万円(前年同期比7.8%増)、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなく52億8千3百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び前年度好評を得た全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は31億7千3百万円(前年同期比0.7%減)、売上高は上水道向けやサービス・メンテナンスが増加し20億3千4百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けや電気自動車関連、スマートフォン関連において当社製品に対する需要が引き続き高水準に推移し、受注高は73億4千7百万円(前年同期比20.1%増)、売上高は68億7百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は1億5千1百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は1億7千1百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より47億7千万円減少し、453億5千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が20億7千万円増加したものの、現金及び預金が31億3百万円、電子記録債権が14億2千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億3千6百万円、有形固定資産のその他が9億2千2百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より42億4千6百万円減少し、153億3千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が35億6千7百万円、未払法人税等が4億5千万円、支払手形及び買掛金が2億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より5億2千3百万円減少し、300億2千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億4千9百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が6億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億3百万円減少し、87億5千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は16億6千8百万円(前年同期は27億9千4百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少25億5千6百万円がありましたものの、仕入債務の減少38億3千6百万円、法人税等の支払額5億5千8百万円があったこと等によるものであります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払方法の見直しの影響等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億1千4百万円(前年同期は3億2千7百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億2千万円、無形固定資産の取得による支出2億8千2百万円、関係会社株式の取得による支出2億3千2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億2千万円(前年同期は3億1千9百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3億2百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億9千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟が完成いたしました。