四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響、さらに欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は精密機械事業が減少して、75億1千5百万円(前年同期比8.9%減)となりました。売上高は、全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、62億5百万円(前年同期比25.4%増)となりました。また、損益においては売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は3億9千万円(前年同期比317.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千7百万円(前年同期比232.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界向けの物件の成約などがあり32億9千3百万円(前年同期比24.9%増)、売上高は電池業界向けの物件などがあり23億5千5百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は12億9千1百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は水力発電所や上下水道向けが増加し7億1千8百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、半導体市場向けや電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響もあり、受注高は28億6千8百万円(前年同期比33.0%減)、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し30億4千万円(前年同期比18.1%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は6千2百万円(前年同期比16.6%減)、売上高は9千万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より6億8千4百万円減少し、444億3千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が5億5千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億5千7百万円、仕掛品が3億6千3百万円、流動資産のその他が1億5百万円、現金及び預金が4千9百万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が19億3千2百万円、電子記録債権が2億9千1百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より10億2千5百万円減少し、156億7千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が6億7千3百万円、未払法人税等が3億8千1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より3億4千万円増加し、287億5千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が4千5百万円減少しましたものの、その他有価証券評価差額金が3億8千7百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。