(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を続けているものの、国外においては米中貿易摩擦の影響や、欧州、中東の経済、社会情勢懸念等、国内においては、台風等の大型災害の影響を背景に、景気動向や設備投資動向の不透明感が強まりました。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は、主に搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して、169億6千7百万円(前年同期比23.7%減)となりました。売上高は、産業機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して165億6千5百万円(前年同期比19.0%減)となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力し、経常利益は14億3千1百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千4百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などへの最適なソリューション提案、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注高は大口物件が減少して64億8千5百万円(前年同期比39.2%減)となり、売上高も78億3千9百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチは成果を上げましたが、官需については全国各地での台風被害復旧のための計画変更等の影響を受け、受注高は51億円(前年同期比0.1%減)となりましたものの、売上高はゲート関連が増加して34億7千4百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めました。また国内外の精密工作機械の商談は増加したものの、主に中国向け放電加工機の商談が減少して、受注高は49億9千9百万円(前年同期比18.9%減)、売上高は48億7千2百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は3億8千万円(前年同期比24.5%増)、売上高は3億7千9百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より30億3千2百万円減少し、360億9千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が6億1千万円、原材料及び貯蔵品が7億4千9百万円増加しましたものの、現金及び預金が14億9千1百万円、受取手形及び売掛金が28億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より35億1千7百万円減少し、132億7千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が20億6百万円、未払法人税等が6億3千5百万円、流動負債のその他の未払費用が5億5千万円、未払金が2億4千2百万円、未払消費税等が1億1千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より4億8千5百万円増加し、228億1千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が3億8千5百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。