四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、厳しい経済環境となり、輸出はもちろんのこと、国内設備投資も不透明感が強まっております。
この様な情勢の中で、当社グループは、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は、公共関連物件の成約や主に中国向け輸出物件の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が抑制され、50億8千9百万円(前年同期比5.0%減)となりました。売上高は、国内の新型コロナウイルス感染症対策の影響により、工期、納入時期の延期やずれ込みがあったものの、中国向け輸出物件の回復があり、52億1百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は2億7千1百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり22億8千1百万円(前年同期比8.3%増)、売上高は21億4千9百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野で順調に受注が推移し、受注高は11億8千万円(前年同期比2.7%増)となりましたものの、サービス・メンテナンスなどでは現場工期のずれ込みなどがあり、売上高は7億4千万円(前年同期比6.2%減)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内設備投資の減少などがあり、受注高は15億5千6百万円(前年同期比22.9%減)となりましたものの、主に放電加工機の中国向け輸出の回復があり、売上高は22億2千4百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は7千1百万円(前年同期比11.0%減)、売上高は8千8百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より5億5千5百万円減少し、347億6千4百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が15億7千7百万円、仕掛品が1億5百万円増加しましたものの、受取手形及び売掛金が20億3千8百万円、電子記録債権が4億3千8百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より9億6千1百万円減少し、118億5千4百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が4億7百万円、未払法人税等が3億9千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より4億5百万円増加し、229億1千万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が4億5千2百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。