四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、中東の政情不安など先行きは不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は、産業機械事業は増加しましたものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少したため、53億5千4百万円(前年同期比28.8%減)となりました。売上高は、搬送機械事業ならびに産業機械事業は増加しましたものの、精密機械事業が減少して44億7千6百万円(前年同期比1.1%減)となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は2億3千8百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で投資有価証券の評価損を計上したことなどにより1千4百万円(前年同期比88.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注高は大口物件が減少して21億7百万円(前年同期比38.6%減)となりましたものの、売上高は、大口物件の売上があり20億9千8百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、さらには官需についても順調に推移した結果、受注高は11億4千9百万円(前年同期比12.3%増)、売上高は7億8千9百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外向けの商談が減少して、受注高は20億1千7百万円(前年同期比31.9%減)、売上高は14億9千2百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたが、受注高は8千万円(前年同期比26.0%減)、売上高は9千5百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より35億5千1百万円減少し、355億7千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が2億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が4億8千8百万円増加しましたものの、現金及び預金が8億3千8百万円、受取手形及び売掛金が33億4千5百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より32億7百万円減少し、135億8千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が21億4千4百万円、未払法人税等が7億2千5百万円、流動負債のその他の未払消費税等が1億2千万円、未払金が1億1千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より3億4千3百万円減少し、219億9千万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が3億6千4百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。