有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国やアジア新興国経済の減速懸念など、下振れリスクを抱え、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は輸出の増加や大口物件の成約もあり、過去最高の297億7千3百万円(前期比60.1%増)となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、229億1千4百万円(前期比4.6%減)となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益が過去最高の22億2百万円(前期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億8百万円(前期比269.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、131億8千2百万円(前期比79.8%増)、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、78億1千6百万円(前期比38.8%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は56億7千万円(前期比1.7%増)、売上高は56億2千5百万円(前期比5.0%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、スマートフォン需要と市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の輸出が増加し、受注高は102億9千万円(前期比94.4%増)、売上高は88億7千1百万円(前期比62.4%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は6億3千万円(前期比59.0%増)、売上高は6億円(前期比43.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が前受金の入金や3月末日が休日であったため債務の決済が翌期となったことなどにより37億8千4百万円、受取手形及び売掛金が14億3千2百万円、平成30年度上期の売上の増加が想定されることから仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて6億5千7百万円増加したことなどから、62億6千5百万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより1億4千5百万円減少しましたものの、投資有価証券の時価が上がったことにより16億8千2百万円増加したことなどから、14億4千4百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億1千万円増加し、389億9千万円となりました。
負債
流動負債は、仕入の増加と3月末日が休日であったことにより、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて29億4千8百万円、前受金が17億3千8百万円増加したことなどによって、49億4千5百万円増加しました。固定負債は、繰延税金負債の増加などによって、3億2千2百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億6千7百万円増加し、174億7千6百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が12億9千5百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の増加などにより11億4千6百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億4千2百万円増加し、215億1千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円増加し、111億9千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は41億2千1百万円(前連結会計年度は5億9千2百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加14億3千2百万円、たな卸資産の増加7億3千7百万円や未払消費税等の減少6億5千3百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益21億6千9百万円に加え、仕入債務の増加28億3千2百万円や前受金の増加17億3千8百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9千9百万円(前連結会計年度は6億8千1百万円の減少)となりました。これは主に、出資金の売却による収入が3千8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1億4千5百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億3千7百万円(前連結会計年度は2億5千5百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払2億1千2百万円を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は111億9千4百万円と、前期末比37億8千4百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、翌連結会計年度の設備投資は精密機械事業に対しての工場新設などを予定しております。なお、設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国やアジア新興国経済の減速懸念など、下振れリスクを抱え、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は輸出の増加や大口物件の成約もあり、過去最高の297億7千3百万円(前期比60.1%増)となりました。売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、229億1千4百万円(前期比4.6%減)となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益が過去最高の22億2百万円(前期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億8百万円(前期比269.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、131億8千2百万円(前期比79.8%増)、売上高は前期のような大口物件の納入がなかったこともあり、78億1千6百万円(前期比38.8%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は56億7千万円(前期比1.7%増)、売上高は56億2千5百万円(前期比5.0%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、スマートフォン需要と市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の輸出が増加し、受注高は102億9千万円(前期比94.4%増)、売上高は88億7千1百万円(前期比62.4%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は6億3千万円(前期比59.0%増)、売上高は6億円(前期比43.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 搬送機械事業 | 8,001,334 | △30.4 |
| 産業機械事業 | 5,819,921 | 7.1 |
| 精密機械事業 | 9,199,729 | 81.7 |
| その他の事業 | 600,851 | 43.8 |
| 合計 | 23,621,836 | 5.4 |
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 搬送機械事業 | 13,182,279 | 79.8 | 8,492,100 | 171.6 |
| 産業機械事業 | 5,670,178 | 1.7 | 1,173,119 | 3.9 |
| 精密機械事業 | 10,290,637 | 94.4 | 2,549,813 | 125.5 |
| その他の事業 | 630,517 | 59.0 | 85,794 | 52.9 |
| 合計 | 29,773,613 | 60.1 | 12,300,828 | 126.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 搬送機械事業 | 7,816,399 | △38.8 |
| 産業機械事業 | 5,625,701 | 5.0 |
| 精密機械事業 | 8,871,751 | 62.4 |
| その他の事業 | 600,851 | 43.8 |
| 合計 | 22,914,702 | △4.6 |
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ファナック㈱ | 3,599,052 | 15.0 | 1,780,700 | 7.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が前受金の入金や3月末日が休日であったため債務の決済が翌期となったことなどにより37億8千4百万円、受取手形及び売掛金が14億3千2百万円、平成30年度上期の売上の増加が想定されることから仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて6億5千7百万円増加したことなどから、62億6千5百万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより1億4千5百万円減少しましたものの、投資有価証券の時価が上がったことにより16億8千2百万円増加したことなどから、14億4千4百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億1千万円増加し、389億9千万円となりました。
負債
流動負債は、仕入の増加と3月末日が休日であったことにより、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて29億4千8百万円、前受金が17億3千8百万円増加したことなどによって、49億4千5百万円増加しました。固定負債は、繰延税金負債の増加などによって、3億2千2百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億6千7百万円増加し、174億7千6百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が12億9千5百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の増加などにより11億4千6百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億4千2百万円増加し、215億1千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円増加し、111億9千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は41億2千1百万円(前連結会計年度は5億9千2百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加14億3千2百万円、たな卸資産の増加7億3千7百万円や未払消費税等の減少6億5千3百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益21億6千9百万円に加え、仕入債務の増加28億3千2百万円や前受金の増加17億3千8百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9千9百万円(前連結会計年度は6億8千1百万円の減少)となりました。これは主に、出資金の売却による収入が3千8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1億4千5百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億3千7百万円(前連結会計年度は2億5千5百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払2億1千2百万円を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は111億9千4百万円と、前期末比37億8千4百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、翌連結会計年度の設備投資は精密機械事業に対しての工場新設などを予定しております。なお、設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
| 第84期 平成29年3月 | 第85期 平成30年3月 | ||
| ROE(自己資本利益率) | (%) | 2.2 | 7.4 |
| 経常利益率 | (%) | 6.6 | 9.6 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 55.2 |