有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのEU離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループとしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は大口物件等ありましたものの海外向けは減少したため、279億6千3百万円(前期比6.1%減)となりました。売上高は、前年からの受注残と新規顧客の開拓によって、過去最高の292億9千9百万円(前期比27.9%増)となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は前年の過去最高を更新して33億2千8百万円(前期比51.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億8千3百万円(前期比51.4%増)となりました。
次に、各事業別の概況は次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力した結果、受注高は136億3千3百万円(前期比3.4%増)、売上高は前期からの受注残もあり、144億6千2百万円(前期比85.0%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、サービス・メンテナンス分野も好調に推移した結果、受注高は60億9千2百万円(前期比7.5%増)、売上高は56億5千8百万円(前期比0.6%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外は後半から中国向けの商談が減少して、受注高は77億7千2百万円(前期比24.5%減)、売上高は86億9千8百万円(前期比2.0%減)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたものの、受注高は4億6千4百万円(前期比26.3%減)、売上高は4億7千9百万円(前期比20.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
搬送機械事業	14,712,943	83.9
産業機械事業	5,642,302	△3.1
精密機械事業	8,813,569	△4.2
その他の事業	479,717	△20.2
合計	29,648,533	25.5

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
搬送機械事業	13,633,712	3.4	7,663,242	△9.8
産業機械事業	6,092,781	7.5	1,606,947	37.0
精密機械事業	7,772,170	△24.5	1,623,463	△36.3
その他の事業	464,474	△26.3	70,551	△17.8
合計	27,963,138	△6.1	10,964,205	△10.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
搬送機械事業	14,462,570	85.0
産業機械事業	5,658,953	0.6
精密機械事業	8,698,520	△2.0
その他の事業	479,717	△20.2
合計	29,299,761	27.9

(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ファナック㈱	1,780,700	7.8	7,750,504	26.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が借入金の返済などにより7億5千6百万円減少しましたものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が14億3千8百万円増加したことなどから、8億2千万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が新工場の建設などにより6億5千8百万円増加しましたものの、投資有価証券の時価が下がったことにより11億4百万円減少したことなどから、3億7千7百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円増加し、391億2千9百万円となりました。
負債
流動負債は、前受金が17億7千8百万円減少したものの、仕入の増加により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて14億8千5百万円、未払費用が1億6千9百万円増加したことなどによって、1億4千8百万円増加しました。固定負債は、借入金の返済などによって、5億2千5百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円減少し、167億9千4百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が17億7百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少などにより8億8千7百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千9百万円増加し、223億3千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千6百万円減少し、104億3千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8億5千万円(前連結会計年度は41億2千1百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加14億3千8百万円、前受金の減少17億7千8百万円やたな卸資産の増加4億4千1百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益33億2千7百万円に加え、仕入債務の増加12億3千6百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億6千5百万円(前連結会計年度は9千9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が2億円あったものの、有形固定資産の取得による支出6億4千6百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11億4千2百万円(前連結会計年度は2億3千7百万円の減少)となりました。これは、主に借入金の返済5億4千万円や配当金の支払5億7千4百万円を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等はあったものの、借入金の返済を行ったこともあり、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は104億3千7百万円と、前期末比7億5千6百万円減少いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。

		第85期 2018年3月	第86期 2019年3月
ROE(自己資本利益率)	(%)	7.4	10.4
経常利益率	(%)	9.6	11.4
自己資本比率	(%)	55.6	57.1