(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況にあります。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は、222億4千3百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上高は大口物件の納入もあり、204億4千9百万円(前年同期比32.2%増)となりました。また、損益においては、経常利益は23億5千2百万円(前年同期比67.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億1百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は106億6千3百万円(前年同期比1.4%増)、売上高は大口物件の納入もあり、99億7千5百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は51億6百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は30億6千5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力し、市場の高精度機要求に応えてまいりました。しかしながら、受注高は放電機械の中国向け輸出の減速に伴い61億6千8百万円(前年同期比11.8%減)となりました。売上高は70億8千3百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は3億5百万円(前年同期比31.1%減)、売上高は3億2千4百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億8千2百万円減少し、376億4百万円となりました。その主な要因といたしましては、第4四半期の売上の増加が想定されることから仕掛品が7億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が11億4千1百万円増加しましたものの、現金及び預金が11億6千8百万円、受取手形及び売掛金が5億1千1百万円、時価評価により投資有価証券が16億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末より8億9千7百万円減少し、162億7千4百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が4億4千6百万円、電子記録債務が16億4千2百万円増加しましたものの、短期借入金が2億4百万円、未払法人税等が3億6千5百万円、前受金が17億4千2百万円、流動負債のその他が1億6千8百万円、長期借入金が3億3千6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末より1億8千4百万円減少し、213億2千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が10億2千5百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が11億8千7百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。