#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が200,755千円減少し、繰越利益剰余金が129,728千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、8円56銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため該当はありません。
2015/06/29 9:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200,755千円減少し、利益剰余金が129,728千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 9:14
#3 業績等の概要: この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「SAP15(Seibu Action Plan for 2015)」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復もあり、受注高は183億5千2百万円(前期比17.2%増)となりましたが、売上高は輸出が増加しましたものの、前期は大口物件の納入があったこともあり、159億6千万円(前期比8.9%減)となりました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は11億2千9百万円(前期比30.7%減)、当期純利益は6億2千2百万円(前期比32.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:14