固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3年～50年
機械及び装置…2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	169千円
計	―千円	169千円

2020/06/26 14:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	52千円	0千円
その他(有形固定資産)	0千円	0千円
計	1,129千円	0千円

2020/06/26 14:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 14:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より30億6千3百万円減少し、210億3千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が3億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千8百万円増加しましたものの、現金及び預金が29億2千6百万円、受取手形及び売掛金が7億3千8百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より7億4千6百万円減少し、142億8千2百万円となりました。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が1億6千1百万円増加しましたものの、投資有価証券が8億9千7百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は353億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億9百万円減少しました。

2020/06/26 14:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/26 14:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:04