6144 西部電機

6144
2026/05/27
時価
436億円
PER 予
14.43倍
2010年以降
5.26-29.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.24-1.44倍
(2010-2026年)
配当 予
3.12%
ROE 予
8.9%
ROA 予
6.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:29
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SHANGHAI JIUWO INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.3,866,600精密機械事業
2022/06/29 13:29
#3 事業等のリスク
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の時価下落
2022/06/29 13:29
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:29
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 13:29
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「搬送機械事業」の売上高は62,157千円、セグメント利益は24,299千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は7,408千円、セグメント利益は7,408千円それぞれ増加し、「精密機械事業」の売上高は503千円、セグメント利益は202千円それぞれ減少しております。「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 13:29
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 13:29
#8 役員報酬(連結)
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度(中期売上高計画及び中期経常利益率計画)により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
2022/06/29 13:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億5千7百万円(前期比20.0%増)となりました。
売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億2千3百万円(前期比6.8%増)となり、2020年度を上回る過去2番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去2番目の記録となる28億2千7百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千2百万円(前期比19.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6千9百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/29 13:29
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高381,808千円402,238千円
仕入高504,354千円530,008千円
2022/06/29 13:29
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 13:29

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